2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
以上が私の北朝鮮問題に関する見解でございますけれども、まず河野大臣に伺いますけれども、戦後、朝鮮戦争の休戦以降から第二次安倍政権に至るまで、北朝鮮の政府などが、北朝鮮が公式にという意味です、在日米軍基地ではなくて、在日米軍基地ではなくて、日本の国土や日本国民そのものを武力によって攻撃すると公言した例はございますでしょうか。
以上が私の北朝鮮問題に関する見解でございますけれども、まず河野大臣に伺いますけれども、戦後、朝鮮戦争の休戦以降から第二次安倍政権に至るまで、北朝鮮の政府などが、北朝鮮が公式にという意味です、在日米軍基地ではなくて、在日米軍基地ではなくて、日本の国土や日本国民そのものを武力によって攻撃すると公言した例はございますでしょうか。
よって、北朝鮮は、そんなばかなことを、ふざけたことを、ばかなことをするのでないと、やるんだったら我々も攻撃をするぞと、日本、日本国、日本国民そのものを、在日米軍基地だけだったんだけれども、日本国民そのものを攻撃するぞというふうに言っている。
それからもう一つは、何かこれは永住外国人のために付与するという形の題目になっていますけれども、私は、日本国民そのものの問題、我々の問題だというふうに思っています。私どもが世界に開かれた人道国家として二十一世紀を生きていくためにもこのような法律はぜひ必要だろう、このように思っているわけでございまして、どういうプラスがあるかと言われれば、私はそのように思っております。
そうすると、地元どころか、私は本当に日本国民そのものにも大きな影響を与えるという問題であるということを指摘したはずでございます。だから、当然地元にもそういう工事をするなら説明があるべき、日本政府にも通知があるべしと、それが当然でございます。
しかしながら、御指摘のようにこの条約は日本国、日本国民そのものではございませんけれども、日本国の侵略あるいは新たな平和の破壊、そういったものを念頭に置いているという意味で日本を敵視していると一般的に言われております。 その点について日本の国民の方にいろいろの危惧があるということも私ども承知しております。で、この危惧は払拭する必要がある。
これは十分御調査になつて頂きたいと思うのでありまするが、これがもとになつて、こういうようなことがあつてはならないからというのでありますが、この教育者というものを信用しないで、これらの僅かな偏両者に支配されるという、教育者のみならず日本国民そのものを信用しない、侮辱するというような虞れのあることについては考えて頂かなければならないのであります。
でありますから、そのやり方は外国の資本を借りるのもよろしい、政府が助けるのもよろしい、けれども土台は自分でやるという電気事業者の意欲がない限り、これは日本国民そのものですから、その電気事業者、その国民が意気地がない。ただ国家が保護的に、その国家の資源を開発せんならんというならば、それは資源と言えば全部資源です。海における漁業も資源であり、森林も資源である。